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健康ニュース

日本の自殺者数は、平成10年(1998年)に一挙に3万人を超え、以後高い数値が続いています。この急増は「経済・生活問題」による中高年男性を中心としたものであり、バブル崩壊の影響が推測されています。

日本の自殺者数は、平成10年(1998年)に前年比で約35%増加して一挙に3万人を超えました。以後9年間この状態が高止まりのまま推移し、平成18年(2006年)の自殺者総数は、厚生労働省の人口動態統計では2万9,921人、警察庁の自殺の概要資料では3万2,155人となっています。

自殺の性差・職業・原因

平成10年以降の日本の自殺の実態として特徴的なのは、自殺者の7割以上(平成18年 71.6%)を男性が占め、なかでも45〜64歳の中高年層で男性の自殺者の約4割を占めている点です。職業別の自殺者数で見てみると、平成10年に「無職者」「被雇用者」「自営業者」の自殺が急増し、現在もなおその傾向が続いていることも重要な特徴です。また原因・動機別では、平成10年より「経済・生活問題」が急増し、平成11年以降から現在まで男性の自殺の原因・動機としては最も多いものとなっています。

一方女性では、自殺死亡率は平成10年前後で大きな変化は見られませんが、男性と同じく中高年層に多く、職業別では「主婦・主夫」の割合が大きいことが特徴といえます。また自殺の原因・動機としては、平成10年以前から現在まで一貫して「健康問題」が最も多いものとなっています。

厚生労働省ホームページより

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